議員一般質問

無償化における学校給食について
(北本市議会　青野やすこ)
Ｑ.本市は小学校、中学校の給食費が無償化されている。その状況下で、物価高騰による給食の内容や質の変化、それに伴う栄養士からの見解があれば伺いたい。
Ａ.小学校、中学校ともに給食会計に物価高騰相当額分も合わせて補助を行っている。現時点では栄養士の見解は「質や量を大幅に低下するような状況ではない。物価高騰の影響がないわけではなく、限られた予算内に収めるため、肉の部位を変えたり価格の安い食材を使用したりするとともに、質の低下防止策として、1品少なくするなどの工夫もしている。

学校給食について
(川越市議会　加藤みなこ)
Ｑ.今後も物価高騰、財政負担はさらに増加する可能性が考えられる。限られた財源の中で、給食費の無償化を実施することは今後、物価高騰により給食の質や量が低下するリスクを引き起こすことになる。物価高騰により食材の確保が難しくなるが、安心安全な給食を提供し、子供の成長を育む給食をどのように進めていくのか教育長に伺う。
A.学校給食の提供にあたり大前提としているのは、安心安全で栄養バランスの取れたおいしい給食と考える。物価高騰への対応として、今後も食材価格の動向に注視し、適正な質と量を確保できるように対策を講じる。

地方自治体で行う食糧安全保障・市が運営する農業入塾門について
（ふじみ野市議会　川島秀男）
Q.食料の安全保障について市はどのようにお考えか？
A.食料の安定的な供給を確保するため、持続可能な農業の発展が必要であり、農業の生産性向上や農地及び農業の担い手の確保が必要であると認識している。
Q.市が運営する農業入門塾について伺う。その塾において農業従事者は育成されたか？
A.現在のところ、市民農園や自宅敷地内での栽培など、自家用消費にとどまっており、塾生の中から新規就農につながったケースはない。
Q.今後も食料品の高騰が続いた場合、市ではどのような対策を考えているのか？
A.物価高騰について、保護者に追加負担を求めることなく、公費を投入していく方針である。

他自治体との連携による食料自給率の向上について
(新座市議会　川村よしひさ)
Q.同じ都市部にあり、食料自給率1％の大阪府泉大津市での取り組みを本市でも提案します。他市と農業協定を結び、農薬や化学肥料を減らし、輸入に頼らない品質と価格が安定したコメを学校給食で活用するのはいかがでしょうか？コメ農家の収入を安定させ、次世代の担い手確保につなげるべきだと思いますが、市の考えを伺います。
A.学校給食のコメは、埼玉県学校給食会から100%を供給している。
コメ農家の高齢化による供給懸念は理解できるが、平成10年から玄米を大量に仕入れ、県内6つの精米工場で対応しているため、埼玉県の場合は安定供給に問題はないと考えている。

学校教育の地域行事への参加促進
（飯能市議会　パタソンひとみ）
Q.学校運営協議会制度のコミュニケーションスクールを導入し「地域とともにある学校」の転換が図られているが、過疎化が進む地域の現状に、伝統文化、地域行事の継承のための学校教育の連携、協働はより重要な取り組みとなるがいかがでしょう？
A.地域行事や伝統文化などの継承も含め、数多くの課題があります。次世代を担う子ども達に「生き抜く力」を育てるため、学校・家庭・地域が対等な立場で当事者として教育について責任を共有し、連携・協働のもと「地域とともにある学校」を創っております。

部活動の地域移行について
（川口市議会　菅野しずか）
Q.現場からは「費用や距離の負担」「学校内での評価低下」「競技による格差」などの多くの不安が寄せられています。特に、部活動は子供たちの自己表現やアイデンティティ形成の場であり、教員にとっても教育の一環です。地域との連携は重要ですが、完全な切り離しではなく、学校と地域が協力する形もあるのではないでしょうか？市としてどのように対応されますか。
A.推進協議会開催やアンケート実施を経て、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承発展させつつ、多様なニーズに対応した体験機会の確保、新たな価値の創出できる取り組みとなるよう今後も検討を進めて参ります。

吉川市の外国人の増加に伴う教育課題と歴史教育を通じた多文化共生のあり方について
（吉川市議会　宮窪雅一）
Q.吉川市の教育大綱「家族や郷土を愛し、志を立て、凛として生きていく」を体現する歴史教育において、日本や吉川市の歴史・文化を、外国人児童・生徒の文化的背景を尊重しつつ、歴史教育を通じて「郷土を愛する」姿勢をどのように育むのか。
A.教育目標は「自他を大切にし、多様な伝統文化を尊重できる文化の育成」であり、学力・体力・非認知能力を含む教育を通して、郷土愛と文化尊重を実現する。

奨学金について
（所沢市議会　斉藤かおり）
Q.国の制度で、今年度から多子世帯(扶養の子供3人以上)に対する大学などの授業料、入学金の無償化が始まっています。高校生の約6割が大学に進学し、うち半数が奨学金を利用しています。つまり、結婚適齢期年齢の1/4が借金を抱え、子供を持つ余裕がなく少子化の要因となっています。少子化問題の為にある制度ならば、既に大学を卒業し、奨学金返済している世代に優先的に支援すべきだと考えます。市として支援、補助を考えられないか見解を伺います。
A.市としては、奨学金を返済している世代などに、直接的な補助は難しいと考える。

給食の未来をどう守る？無償化時代と質と量について
（桶川市議会　須山陽一朗）
Q.国による給食無償化の方針に従い、小学校は令和8年度から開始、中学校は早期実現が検討されています。学校給食の質と量を維持するための財源として、本市は国にどのような予算措置を要望する方針でしょうか？
A.保護者負担分に加え、物価高騰による食材費支援相当分も含めた必要額を国に要望し、給食の質と量の確保を考える考えです。

子供達に誇りある歴史教育を！教科書の検証は十分か
（朝霞市議会　高堀亮太郎）
Q.中学校歴史教育の記述内容について、「自分たちの地域で使用する教科書が、果たして教育基本の理念とどれだけ整合しているか」という視点で、主体的に内容を検証する責任があると考えるが、教育委員会の見解を伺います。
A.教育委員会としましては、文科省の検定基準を満たした教科書の中から、児童生徒の学習に適したものを比較検討し、採択しております。今後も、国や県が示す採択基準などに基づき、適切な教科書の採択に努めてまいります。

選択的夫婦別氏制度について
（東松山市議会　平澤牧子）
Q.選択的夫婦別氏制度には、子供の姓に関する懸念がある。夫婦別氏を選ぶと強制的に親子別姓になる。どちらの姓にするかで親族間の対立や法的争いが生じる可能性がある。決定時期も入籍時か出生提出時かで意見が分かれ、出産期の女性にとって精神的負担となり得る。もし、選択的夫婦別氏制度が導入された場合の行政側の業務負担はあるか。
A.システム改修やデータの変更が必要となるほか、住民記録システムなどに関連する各業務システムで相応の影響があるものと想定される。